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入居者がいるマンション・アパートは売却できる?|オーナーチェンジ物件の仕組みと売却前に確認したいポイント

  • コラム

賃貸マンションやアパート、賃貸中の区分マンションを所有している方の中には、「入居者がいる状態でも売れるのか」「退去してもらう必要があるのか」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

賃貸中の不動産は、入居者が住んだまま売買する「オーナーチェンジ」という方法があります。今回は、その基本的な仕組みと売却前に整理しておきたいポイントを解説します。

1.オーナーチェンジとは?

オーナーチェンジとは、入居者との賃貸借契約が継続した状態で、賃貸物件の所有者が変わることです。一般に、買主は購入後も賃料収入を得ることを想定して取得します。入居者の退去を売却の前提としないため、賃貸中の一棟マンションやアパート、区分マンションなどで活用される売却方法です。

2.売却価格は収益性や建物の状態によって変わる

収益物件では、立地や築年数に加え、賃料収入、空室状況、管理費・修繕費、将来の修繕見込みなどが購入判断に影響します。現在の賃料が周辺相場と大きく異なる場合や、修繕負担が見込まれる場合は、価格査定にも反映されることがあります。表面的な利回りだけでなく、実際に必要となる支出を整理しておくことが大切です。

3.賃貸借契約・敷金・滞納状況を整理する

売却前には、賃貸借契約書、家賃の入金履歴、敷金・保証金の預かり状況、更新条件、管理会社との契約などを確認しましょう。通常、対抗要件を備えた賃貸借がある建物では、所有権移転に伴って賃貸人の地位も買主へ移転します。敷金返還債務の承継や売買代金での精算など、個別の条件は契約内容と法的関係を踏まえて確認する必要があります。

4.入居者への案内と引継ぎも重要

売買によって所有者や家賃の振込先、管理窓口が変わる場合は、入居者に混乱が生じないよう、適切な時期に通知することが重要です。設備の故障履歴や修繕予定、入居者からの相談事項なども整理しておくと、買主への引継ぎがスムーズになります。売却したからといって、入居者に当然に退去を求められるわけではありません。

5.現状を把握してから売却方法を検討する

入居率の高い物件だけでなく、空室がある物件や修繕が必要な物件にも、それぞれ異なる活用・売却の選択肢があります。先に大規模修繕を実施するか、現状のまま売却するかは、工事費用と売却条件を比較して判断することが大切です。

京都市の収益不動産の売却・買取相談はJigsawHoldingsへ

JigsawHoldings株式会社では、京都市を中心に不動産の買取再生・仲介・開発事業に取り組んでいます。賃貸中のマンション・アパートや収益物件の売却についても、物件の状況やご希望を伺いながら、売却方法を検討いたします。売却を具体的に決める前の段階でも、お気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約条件や法的判断については専門家への確認が必要です。

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