中古住宅を売却する前に知っておきたい「告知事項」とは？雨漏り・シロアリ・設備の不具合をどう伝える？

26.11.07

コラム

中古住宅や古家付きの不動産を売却する際、「以前、雨漏りしたことがあるけれど伝えるべき？」「設備が古い場合はどう説明すればよい？」と迷うことがあります。売却をスムーズに進めるうえで大切なのは、建物の状態を正確に把握し、分かっていることを買主へ適切に伝えることです。今回は、不動産売却時の「告知事項」について分かりやすく解説します。

1．「告知事項」とは？

告知事項とは、購入の判断に影響する可能性がある物件の状態や過去の出来事など、売主側から買主へ伝えるべき情報のことです。中古住宅では、雨漏り、シロアリ被害、給排水管の故障、建物の傾きなどが確認ポイントになります。内容によっては、周辺環境や過去の出来事について説明が必要になる場合もあります。

2．以前に修理済みでも、伝えた方がよい？

たとえば「数年前に雨漏りが発生し、屋根を補修した」というケースでは、現在症状が出ていなくても、過去の発生状況や実施した補修内容を整理して伝えることが重要です。修理の見積書・請求書・保証書・写真などが残っていれば、説明の裏付けとして役立ちます。修理済みだから必ず説明不要、とは考えないようにしましょう。

3．「物件状況報告書」と「付帯設備表」の役割

物件状況報告書（告知書）は、建物や土地について売主が把握している状況を買主に伝えるための書面です。一方、付帯設備表は、エアコン・給湯器・コンロなどの設備について、引渡し対象となるか、不具合があるかを整理する際に使用します。書類の名称や様式は取引によって異なりますが、口頭だけで済ませず、売主・買主間で認識を合わせることが大切です。

4．「契約不適合責任」との関係も確認

引渡し後に、契約内容に適合しない不具合が判明した場合、契約不適合責任の問題となることがあります。責任の範囲や通知期間などは契約条件や取引の当事者によって異なります。特に、個人間の売買と宅地建物取引業者が売主になる売買では、適用されるルールに違いがあるため、契約書の条項を確認することが重要です。告知書を書いたから責任がすべてなくなるわけではありません。

5．売却前に準備したいこと

売却前には、①過去に発生した雨漏りや漏水などを思い出してメモする、②補修履歴や保証書をまとめる、③設備の作動状況を確認する、④分からないことは推測で断定せず「不明」として相談する、といった準備が役立ちます。築年数が古い建物でも、状況を丁寧に共有することで、引渡し後の認識違いを減らしやすくなります。

まとめ｜不具合を隠さず、分かる範囲で正確に伝える

中古住宅の売却では、「不具合が一つでもあれば売れない」というわけではありません。大切なのは、建物の状態と取引条件を整理し、買主が納得して判断できるようにすることです。告知する範囲に迷った場合は、売買契約前に不動産会社へ相談しましょう。

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