私道に面した土地を売却するには？通行・掘削の権利と確認ポイントを解説

26.10.29

コラム

土地や中古住宅の売却を検討する際、見落としやすいのが「前面道路が私道かどうか」という点です。普段から問題なく通行できていても、売却や建て替えをきっかけに、通行・上下水道管の工事・所有権などの確認が必要になる場合があります。今回は、私道に面した不動産を売却する前に確認したいポイントを分かりやすくご紹介します。

そもそも「私道」とは？

私道とは、国や地方公共団体ではなく、個人や法人などが所有する道路です。見た目は一般的な道路と変わらなくても、所有者が複数いる場合や、近隣の方と持分を共有している場合があります。また、私道であることと、建築基準法上の道路に該当することは別の問題です。道路の所有関係と建築上の扱いの両方を確認することが重要です。

確認したいポイント① 通行する権利

敷地に出入りするために他人名義の私道を利用する場合、通行に関する権利・契約・合意の有無を確認します。「長年通っているから大丈夫」とは必ずしもいえません。登記された地役権があるか、私道持分があるか、通行承諾書などが残っているかを整理しましょう。実際に必要な権利や手続きは個別の事情により異なります。

確認したいポイント② 水道・ガスなどの掘削

住宅の建て替えや設備更新では、私道を掘削して給排水管・ガス管などを新設・更新することがあります。その際、私道所有者との調整が必要になるケースがあります。民法上の設備設置・使用に関する規定が適用される場合もありますが、権利の有無だけでなく、施工方法・通知・費用負担などを事前に確認しておくと安心です。

確認したいポイント③ 私道の持分と維持管理

私道に共有持分がある場合は、その割合や登記状況を確認しましょう。また、舗装の補修や排水設備の維持管理について、誰がどのように費用を負担するのかも重要です。持分がないから必ず売却できない、持分があるから必ず問題ない、という単純な判断はできません。

買主が気にするのは「将来も利用できるか」

購入希望者は現在の使いやすさだけでなく、将来の建て替えや設備工事ができるかを気にします。私道の権利関係や関係書類が整理されていると、説明や条件調整を進めやすくなります。一方、確認が未了の場合は売買条件や引渡し時期に影響することもあります。

売却前に準備しておきたい資料

登記事項証明書、公図、地積測量図、私道に関する契約書・承諾書、過去の工事関係書類などが手元にないか確認しましょう。資料がそろっていなくても、所在地や現況が分かれば調査を始められます。必要に応じて司法書士・土地家屋調査士・行政窓口などの専門家と連携し、個別に判断することが大切です。

まとめ｜私道の条件を整理してから売却方法を考えましょう

私道に面している土地だからといって、必ずしも売却できないわけではありません。大切なのは、道路の所有状況、通行や掘削の権利、維持管理の取決め、建築上の道路種別を整理することです。京都市で私道に接する土地や古家付き住宅の売却を検討されている方は、売却活動を始める前に確認しておきましょう。

不動産売却はJigsawHoldingsへ

JigsawHoldingsでは、京都市を中心に不動産売買仲介・不動産買取・土地開発・買取再生などのご相談を承っています。「前面道路が私道になっている」「共有持分がよく分からない」「古い家を売却したい」といった段階でも、お気軽にご相談ください。物件の状況を確認し、適した進め方を検討いたします。

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